休眠会社・休眠一般法人の整理作業

休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について

全国の法務局では,平成26年度に,休眠会社・休眠一般法人の整理作業が行われます。

 

休眠会社・休眠一般法人とは、

最後の登記から12年を経過している株式会社(会社法第472条の休眠会社。特例有限会社は含まれません。)
最後の登記から5年を経過している一般社団法人又は一般財団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第149条又は第203条の休眠一般社団法人又は休眠一般財団法人で,公益社団法人又は公益財団法人を含みます。併せて「休眠一般法人」といいます。)

をいいます。
 ※ 12年以内又は5年以内に登記事項証明書や代表者の届出印の印鑑証明書の交付を受けていたかどうかは,関係がありません。

 

平成26年11月17日(月)の時点で休眠会社・休眠一般法人に該当する会社等は,法務大臣による公告及び登記所からの通知が行われ,平成27年1月19日(月)までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は登記(役員変更等の登記)の申請をしない限り,解散したものとみなされ,登記官が職権で解散の登記(みなし解散の登記)をしますので,注意が必要です。

 

御不明な点は,弊事務所又はお近くの法務局までお問い合わせください。

 

詳細については法務省のHPをご参照ください。

 

・休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について(法務省のHPへのリンク)

 

・あなたの会社・法人,登記を放置していませんか?(法務省リーフレットへのリンク)


HOME 事務所概要 取扱業務 アクセス お問い合わせ 電子定款サイト 契約書サイト