事業協同組合

事業協同組合の登記

【制度】
組合員である中小事業者が行う事業に関して、相互扶助の精神に基づき協同して事業を行い、公正な経済活動の機会を確保し、もってその自主的な経済活動を促進し、経済的地位の向上を図ることを目的として、中小企業等協同組合法に基づいて設立される協同組合。
組合員になろうとする者4人以上が発起人となり行政庁の認可を受けて設立

 

【根拠法及び登記手続法令】
中小企業等協同組合法、各種法人等登記規則

 

【機関】
総会(総代会)、理事会
役員は理事3人以上、監事1人以上

 

【役員任期】
理事は2年以内、監事は4年以内において定款で定める期間
定款で任期を任期中の最終の決算期に関する通常総会の終結の時まで伸長可

 

【定款の変更】
総組合員の半数以上が出席し、その議決権の3分の2以上の多数による特別決議を経て、行政庁の認可を受ける

 

【登記事項】
・名称
・事務所の所在場所
・事業
・出資1口の金額及びその払込みの方法、出資の総口数及び払込済出資総額
・地区
・代表権を有する者の氏名、住所及び資格
・公告方法
・存続期間又は解散の事由(定めた場合のみ)


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